2014-10-29 第187回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
改めて申し上げるまでもなく、この決議は、農林水産品について、日豪間で大きな生産格差が存在することから、ＥＰＡによって、国内の農林水産業を中心に大きな影響が及び、多面的機能が損なわれるおそれがあるとした上で、政府に対して、一つは、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を初めとする重要品目が、除外または協議の対象となるよう全力を挙げる。
改めて申し上げるまでもなく、この決議は、農林水産品について、日豪間で大きな生産格差が存在することから、ＥＰＡによって、国内の農林水産業を中心に大きな影響が及び、多面的機能が損なわれるおそれがあるとした上で、政府に対して、一つは、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を初めとする重要品目が、除外または協議の対象となるよう全力を挙げる。
現政権においては、海外由来の生産格差がないからいいじゃないかという考えであり、私たちは、恒常的なコストと販売価格の差を埋めていこう、それによって、経済合理性のみならず、農業、農地、あるいは農家というものが持っている、自然を守るとか、農地を守るとか、多面的な機能を守っていこう、こういった形で行っていたわけであります。この考え方が大きく違う。
しかし、米国の規模は北海道の十倍、オーストラリアは百七十倍、これは農業者によっては到底太刀打ちできない、そういう状況の中でございまして、生産格差を埋める手段、関税という一つの手段で日本の農業を守っていただいているということ、これはもうよく御存じだと思います。
一方、日豪間の貿易関係の多くを占める農林水産品については、日豪間で大きな生産格差が存在することから、日豪間のＥＰＡによって、国内の農林水産業を中心に大きな悪影響が及び、我が国農林水産業・農山漁村の有する多面的機能が損なわれるおそれがあるとともに、現在進めている我が国農林水産業の構造改革の取組に支障が生じるとの強い懸念がある。
一方、日豪間の貿易関係の多くを占める農林水産品については、日豪間で大きな生産格差が存在することから、日豪間のＥＰＡによって、国内の農林水産業を中心に大きな悪影響が及び、我が国農林水産業・農山漁村の有する多面的機能が損なわれるおそれがあるとともに、現在進めている我が国農林水産業の構造改革の取組に支障が生じるとの強い懸念がある。
○国務大臣（中川昭一君） 御承知のように、この四品目については内外の生産格差条件があります、米については高い関税率で守られておりますからこれの生産格差条件の対象にはいたしませんということで、この経営安定対策の考え方でございます。
また、農業新聞にも詳しく、御聡明な皆さん方、読んでいただければ、書いていますとおりに、仮に、いわゆる内外生産格差、いわゆる小沢代表が今言っていることは、現在の国際的な市場価格と再生産のための価格の差額、それについての不足払い、まあ言えば日本型の新しい不足払い、アメリカもまた不足払いを現実に新農業法で二〇〇二年からやっているわけですが、それをどれだけやるか、私どもは、事実上それを一兆円という形で今回やったわけですが
○国務大臣（中川昭一君） もう主濱委員も御承知だと思いますが、今回四品目、いわゆる生産格差是正対象品目として四品目を選んでいる。じゃ、なぜ米を入れないのかということでございますけれども、これはもう、いわゆるＡＶＥ換算で七百八十何％の関税があると、これは世界的にもう周知の事実になっているわけでございます。
現在、外国との格差というものが国境措置によって守られておりますので、したがって、この四品目とは違う扱いになっているということでございますが、仮に、交渉の段階でございますから、これはあくまでも仮定の議論といたしまして、内外価格差の影響が米についても受けるといった場合には生産格差是正対象になり得ると先ほど答弁をいたしました。
別格だからというお話でしたけれども、これはあくまで法律上の位置づけですので、法律の九条一項にある生産格差を是正するような直接支払いだ、こう理解していいんだと思うんですが、そうだとするならば、どういう外国産米との生産格差を是正するようにこの単価を設定しているのか、あるいは法律上の要件とは全く違う、まさに別格にこれは単価を設定したのか、この法律の条項との関係を教えていただきたいと思います。
しかし、この表でいうと、政権奪取初年度にはこういう支援をする、こうなっているんですが、しからば、上限関税が設定されるとか関税が引き下げられるとか、そういうことが起きなかった場合にはこの助成はしなくていい、要するに生産格差が現実化しないわけですから。ＷＴＯ交渉がうまくいって、そういう事態に至らなかった場合には米に対する支援はしないと理解していいでしょうか。
○赤城委員 法律上は生産格差の是正ということで対処するのかなと思いましたけれども、もう一つ大きな疑問があります。 米に対しても支援をする、こういうことですね。反当たり二万五千円から四万五千円、こうなっておりますが、そうすると、米に対して、さらに有利になるようにその分を上乗せしないと、やはり米の方がいいやと、米に対して支援があるんだから、米づくりに戻っちゃうということになりませんか。
例えば、これはきのうですか、前原代表が、教育における格差の再生産、格差が固定化されていく可能性があると、図表を出して質問をされました。
そのうちの一つが基本法をよりどころとした生産格差の不利の補整ということでありまして、これはいわゆる直接支払いということで、条件不利地域に対してコストの格差の範囲内において交付金を支出するということでございます。これはかなりの効き目があると思います。
中小企業と大企業間の生産格差が解消し取引条件が向上したことによって企業間格差がなくなったということではございません。したがって、企業規模間格差の実態を政府みずからが認識する限り、格差是正や取引条件の向上についての政策は、今後の中小企業政策の中におきましてどのように具体的に行っていくのか明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
この主たる要因は、やはり貿易財、主に製造業の生産性向上、生産力というもの、生産格差というものが円高を招いてきたというふうに私は長期的には考えております。ただし、短期的には日米間の金利の問題、金利差、実質予想金利の問題があるのではないかというふうに考えております。
だが、そういう日本の産業構造を変えて生産格差を解消して、二重構造を解消して、そうして物価安定に寄与するなどと大きなことを言いながら、実は依然として今日行なっていることは、現状維持でも足りないほどのことと、わずか十八億の近代化、高度化の予算。これでどうして期待することができますか。見解を問いたい。
外国の場合は、時間当りの生産格差を見ましても、賃金格差と並行している状態は、専門化しているということであります。例を申し上げますと、たとえば桐生における内地向きのお召しのごときは大企業ではできません。そういうような専門化している状態にあるところの外国に比してわが国の場合は、やはり下請という関係が非常に割合が多いということであります。おそらく七十五か八十を占めておる。